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 １、介護事業をするには？ |
 介護保険のサービスを提供するためには、事業所を置こうとする都道府県の指定を受けなければなりません。注意することは、介護保険の指定を受ける事業者は、原則として「法人」でなければなりません。法人であれば、社会福祉法人や医療法人といった「非営利」なものでなくてもよいです。（たとえば、株式会社など「営利を目的とした法人」にも資格があります。ただし、医療系のサービスは、非営利が原則です。）また、ボランティア団体がＮＰＯ法人となって、介護サービスを行っているケースもあります。（ＮＰＯ法人になる手続きは、「ＮＰＯ法人」のページを見てください。）
 介護保険の指定事業者になるには、法人であることが原則ですが、例外もあります。法人でない事業者が指定を受けるには、その地域の市町村が必要だと認めた場合、１：介護事業者の指定を受ける条件を満たしていることと、２：その市町村で介護サービスが不足していること、という２つの条件があれば、法人でなくてもよい場合があります。（すでに認められている個人経営の病院や診療所の行う医療系のサービスや、薬局が行う居宅療養管理指導も、法人でなくてもよいケースです。）
 介護サービスには、自宅介護を中心とする「在宅サービス」と、特別養護老人ホームや病院などの施設に入って行う「施設サービス」があります。施設サービスのほうは、社会福祉法人や医療法人（病院など）でなければ事業者の指定を受けられないので、このホームページでは説明しません。したがって、民間の参入が比較的に簡単な在宅サービスの指定を受けるための条件を見ていきます。
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