（（（あれも聞きたい、これも言いたい）））
20年３月定例議会・一般質問
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バイオマスタウン構想について |
質問要旨 |
答弁要旨 |
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当初質問
リサイクルセンター炭生舘 |
1.バイオマスへの取り組み状況、具体的内容は。 2.バイオマス利活用の対象物と、量は。 3.効果と問題点。 |
1.平成17年から「炭生館」で、炭化物を製造。引続き事業を推進、資源循環型農業により、堆肥センター利用促進、家畜排泄物のエネルギー化検討。下水道汚泥や剪定草木、農業廃プラ等の資源、エネルギー化を進める。菜の花エコプロジェクトでバイオディーゼル燃料化に取り組む。 2.家畜排泄物、食品廃棄物、廃食用油、下水汚泥、菜種、農産残渣などで、年間73万トン、炭素換算で3万トン。 3.環境の改善、ごみの減量化、エネルギー自給率の向上などの効果。 問題点は、コスト、固形残渣の利用方法、市民意識の改善など。 |
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再質問 |
1.73万トンの明細は。 2.農業における利用方法は。 3.農業用廃プラの活用法は。 4.下水汚泥とそれ以外のバイオマスとの関連。 5.ランニングコストの低減方法は。 |
1.廃棄物系（家畜、食品、草木、汚泥など）バイオマス59万トン。未利用バイオマス、資源作物が14万トン。 2.バイオ燃料、堆肥、ボイラー燃料、施設園芸の暖房など。 3.ポリはペレット化して、代替燃料になる。 4.下水汚泥は水分が多いため、農業廃プラとあわせガス化、炭化。 5.燃焼効率のアップ、液肥の実用化、バイオガスの供給システム等。 |
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3回目質問 |
今後の方向性は |
バイオマス資源の可能性を、いろいろな角度から検討し、実用化に向けて、進みたい。 |
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観光の振興について |
質問要旨 |
答弁要旨 |
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当初質問
観光の中心・伊良湖岬灯台 |
1.観光客減少に対する短期、長期施策は。 2.観光のキーワードは「海」「食」「花」との見解に対する活用施策は。 3.アクセスの悪さに対する方策は。 |
1.情報発信の成果で微増傾向。新企画として、「どんぶり街道」「体験」観光ルートづくり。赤羽根道の駅、伊良湖岬観光整備、菜の花浪漫街道等。 2.「海」・・海岸利用のレクリエーション、椰子の実投流 「食」・・海産物、農産物の地産地消 「花」・・自然観察のネイチャーガイド 3.国県に要望。「菜の花電車・菜の花バス」伊良湖港のPR |
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再質問 |
1.スポーツ大会の誘致は？（20年8月ソフトバレー全国大会開催） 2.伊良湖岬周辺の整備事業は。 3.西の浜海浜道路のアクセスと観光活用は。 4.伊良湖水道展望台（国内でも稀な大型船航行の展望）の開設は。 5.貝まつりの発展的な方策。 6.キャベツ狩りが好評だが今後の取り組みは。 7.道路整備はあてにならないが、他の方策として 鉄道の延伸、セントレアへの海上アクセスの検討は。 8.田原市ならではの「エコガーデンパーク」構想はどうか。 |
1.積極的に支援したい。 2.駐車場、物販、飲食、さかな広場など。 3.栽培センター横で市道に接続。 4.法的に困難、海上交通センターを利用してほしい。 5.どんぶり街道とリンク。 6.新たな観光資源としてとりくむ。 7.鉄道延伸、セントレアへのアクセスとも困難である。 8.エコツアーとして見学客はいる。新たなエコガーデンパークは考えていない。 |
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3回目質問 |
渥美半島の観光の中心が伊良湖岬であるのに、20年予算に占める額は貧弱、「田原市民まつり」を観光費として計上する理由は。 |
観光基本計画に「田原市民まつり」の写真が載っている。 |
雑感
＊バイオマス構想について
今後検討すべき項目は多々あるだろうが、資源再活用、ごみ減量等に対し、前向きの姿勢で今後も取り組んでいくことを期待する。
＊観光振興について
現状の方策以上のことを考えていない。もっとチャレンジ精神で取り組んでいただきたい。
それ以前に、自分たちの作った「観光基本計画」にほとんど目を通していないことが分かってしまい、言葉にもならない。
市長の重点項目の「観光」に肝を据えて取り組んでいただきたい。
20年６月定例議会・一般質問（6月10日・火）
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給食センター建設について |
質問要旨 |
答弁要旨 |
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当初質問
現在の給食センター |
１．2006年「給食センター建設検討会」と08年「給食センター建設検討プロジェクト」との相違点は。 ①メンバーの選出方法と考え方、及び開催回数。 ②それぞれの経緯及び結論。 ２．2007年3月定例会での教育部長答弁における「教育委員会の市長に対する申し出」と同年12月の教育部長の答弁内容が変わってきているが、このことについて教育委員会はどのように考えているか。 |
１．－① 「検討会」は現センター存続を前提として、いろいろな立場の意見を集約するためのメンバー、「プロジェクト」は内容を検証するため、市役所職員のみで構成。 １．－② 「検討会」の結論はセンターを2箇所、「プロジェクト」では市内中央部に1箇所が結論。 ２．3月と12月とでは答弁内容は変わってきているが、3月は教育委員会の要望であり市の決定ではない。設置箇所数にとらわれず、理想の給食センター整備を要望したい。 |
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再質問１． |
①「プロジェクト」には父兄が入っていないが？ ②経費面で問題があったというが、市職員が「検討会」のメンバーで、その時点で分かっていたのでは？ ③部分改修プラス2箇所目であると理解しているが？ ④差額18億円のうちわけは？ ⑤検討会、審議会、懇談会等の設置の意義がないのでは？ |
①「プロジェクト」は財政的な要素が強いので父兄は入れてない。運営面では入ってもらい意見を取り入れていく。 ②その通りだが、現在の場所という前提が違ってきた。 ③全面改修なので1箇所とした。 ④建設費6億円、運営費40年分で12億円。 ⑤無視した訳ではない。現センターの位置づけが変わった。 |
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再質問２． |
①
前市長、前教育部長の答弁、議会への報告が「決定」でないことの理由は？ ②
9ヶ月間議会への報告を怠ったわけは？ |
①
意見は集約されたが、「決定」の明記はない。その後も検討していた。 ②
経過報告がなかったのは教育委員会の方針が確定していなかったため。 |
★ 今議会から一問一答方式が採用され、一括質問方式と選択できることとなりました。実況放送をご覧になった方は良くお分かりと思いますが、
一問一答方式は、議員、当局ともに勉強が重要になります。今後ともしっかり力をつけて行きたいと思います。
★ 給食センター建設についての経過は極めて不明朗であったと思われます。私としては納得の行かないことが多く、
もっと開かれた行政を目指して頂きたいと思います。
ただし、結論として給食センターを渥美半島中央部へ移転することは評価できます。
願わくば、市役所新庁舎も同様の考え方で建設すべきであったとつくづく残念です。
20年９月定例議会・一般質問（９月4日・木）
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東三河広域合併について |
質問要旨 |
答弁要旨 |
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当初質問 |
１． 東三河広域合併についての基本的考え方は。 ２． 関係市町村、県等に対しての働きかけは。 |
１．当面は田原市のまちづくりを進める。 東三河が一体になった地域づくりの模索時期にある。 道州制の動向を見ながら検討していく。 ２．現在、データ整理の作業中であり、具体的な行動はない。 「東三河広域協議会」での議論を通して検討する。 |
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再質問１． |
①
市単独ではできない事業が多いと思うが？ ＊幹線道路、交通体系、広域消防、医療問題、水資源等 ②東三河の地盤沈下を防ぐため、この地域のポテンシャルを活用すべきではないか？ ＊人口７８万人、工業生産１兆８８００億円、農業生産１５８６億円 |
①全てを市単独でやる自信は無いが、すぐに広域合併はできない。 段階的に課題を解決しながら進める。 ②
課題解決のため他自治体との連携を通じ、合併論議を進める。 直ちに実行に移る段階ではない。 |
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再質問２． |
③
「広域合併・道州制研究会」のこれまでの経緯、今後の見通しは。 ④
出てきたデータをベースに合併の話を進めるのか。 ⑤
東三河随一の財政を持つ田原市がイニシアティブを取るべきでは？ |
③
１９年７月からこれまで４回開催、８月にはまとめる予定である。 ④
多分そうなると思われる。 ⑤
より一層の自立した地域のために権限と財源の問題を検討する。 住民に情報を提供しながら話を進めたい。 |
今議会も一問一答方式で質疑を行いました、やはり、一括質問一括答弁よりも当局側の姿勢に真摯さが感じられます。
今後ともしっかり力をつけ、住民の声を少しでも反映して行きたいと思います。
広域合併については、
議員の想いとは裏腹に行政、首長の動きは各自治体とも鈍く積極性が感じられません。
20年１２月定例議会・一般質問（12月10日・水）
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市街化区域について |
質問要旨 |
答弁要旨 |
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当初質問 |
１． 市街化区域の見直しの留意点は。 ２． 市街化区域の税負担について。 (1)市街化区域と調整区域の課税平均額は。 (2)市街化区域内農地の上限負担率(80%)オーバーの事例は。 |
１．計画的な市街地整備、負担・負荷の小さな都市づくり、工業系市街地の確保、適正な土地利用。 ２．(1)平米当り、市街化宅地9281円、農地2883円、調整宅地4249円、農地80円。 (2)1233筆のうち、263(21,3％)が上限負担率80％をｵｰﾊﾞｰ。 |
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再質問/１.市街化区域見直しについて |
③
＊境界は道、川などの地形、地物、又は、ｺﾐｭﾆﾃｨ単位等できめるべきではないか？ ＊ 逆線引き（市街化をはずすこと）についての考え方は？ ＊ 校区、自治会等、地域との調整は。 ② ＊市街地整備の具体的内容は。 ＊ 将来的な展望は。 ③
コンパクトなまちづくりとはどういう意味か。 ④
軽微な変更はあるか。 ⑤
県全体での都市計画の再編は。 |
①＊原則は、集落、農地などの状況、将来の計画、など。 ＊ 一括りであれば、可能。少なくとも５ha以上。 ＊ プロセスを開示し、一括で説明。個別説明会はしない。 ④
＊土地区画整理、都市計画整備。 ＊市街地への定住誘導は、低・未利用地（120ha）空き地(60ha) の活用を図り、40haの宅地化をめざす（人口3000人増目標）。 ⑤
小さくても中身の充実したまち。 ⑥
保安林が市街化区域内にあることなど。 ⑦
県全体で20地区を6地区にまとめる。 |
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再質問/２.税負担について |
⑥
市街化区域は調整区域の約5倍の税負担だが、重すぎるのでは。 ⑦
国民健康保険の資産割にも影響あると思うが。 ⑧
負担率上限の地区別内訳と、その理由は。 ⑨
同一地内での税額差を正すなら、同様に同一地域での市街化、調整区域の差も直すべきでは。 ⑩
生産緑地制度についてはどうか。 |
⑥
税法上やむを得ない。 ⑦
県下自治体の80％が資産割を採用。大都市以外はその方が平等である。 ⑧
田原 ⑨
税制とまちづくりは考え方が異なる。 ⑩
同制度は大都市圏で、生産よりも緑地を重視。減税特典はあるが、転用、転売不可など短所も多い。 |
現行の市街化区域の設定にはかなり無理があるように思われます。
本当に市街化する必要な区域、将来的に都市計画の成り立つ区域に絞るべきです。
今後、高齢化が進み収入の無い世帯も増加する中、市街地の税負担に耐えられず転出する可能性も高くなります。
市街化区域の見直しが直ちに実行できないなら、
税負担の軽減、行政による積極的な宅地買い上げなどの策を講ずるべきではないでしょうか。