平成21年一般質問

((あれも聞きたい、これも言いたい)))

平成2112月定例議会・一般質問(129日・水)

水門の管理運営について

質問要旨

答弁要旨

当初質問

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免々田川水門

1.水門の設置目的及び管理運営は

2.問題点をどのように改善するのか

 

1.   津波、高潮等、海水の浸入を防ぎ、災害発生を防止するため設置。県の管理であり、田原市が受託。地元消防団が運用。

2.   台風18号の時のように「日常の操作訓練の連携」「必要時の連携確認」が不十分。トラブル発生時の体制見直しを図る。

再質問

1.配水管が埋没している立馬崎水門は無用だが、県に対し無駄な事業をしないよう、申し入れを。

2.消防団の委託内容は。

3.県、市の管理上の役割は。

1.直ちに申し入れを行う。

2.雨期の510月に点検試運転。

3.県は修繕、経費負担を行い、業務指導はしていない。市は連絡調整係で、文書のみで確認。

3回目質問

台風18号の高潮発生時、各水門の締切が遅れた原因は。

高潮時間予測の誤り、閉鎖のための所要時間、雨水と高潮との見極め困難等が原因。

4回目質問

現方式では、情報伝達、危険ポイントの把握の限界があると思うがどうか。

体制の見直し、強化を図りたい。

市税等の未収金について

質問要旨

答弁要旨

当初質問

1.   滞納者に対する回収方法は。

2.   滞納者リストは完備されているか。

3.   給食費の納入制度の改善は。

4.   今後の具体策は。

1.3回催告書を発送、悪質な者は差し押さえも。

2.電算システムと紙の台帳を併用し、情報管理。

3.教材費を給食費に回したこともあるので、給食費のみを市に納入するようにする。

4.戸別訪問を強化、分納なども実施、差し押さえも行う。

再質問

1.滞納者の一括管理をしたらどうか。

2.平日納付困難者のため、休日開庁は。

3.金融機関をひろげるべきでは。

1.一定期間を経過した滞納について、考えたい。

2.今後、検討のうえ、増強したい。

3.近隣の状況を調査の上取り組む。

3回目質問

1.給食費の帳簿は各学校で完備され、チェックされているか。

2.結果として教材費が不足するのでは。

3.先生が立て替えているということはあるか。

1.学校訪問の際にチェックしている。

2.就学援助費支給時に納入してもらっている。

3.そういう報告は受けていない。

4回目質問

先生たちには集金より、教育活動に重点を置くべきでは。

教育委員会も協力して、滞納者を減らすようにする。

 

*台風18号上陸の際、福江地区、折立地区に高潮による越水が発生し、一部には家屋浸水被害も出ました。防潮水門の閉鎖が間に合わず、

  住民の安全に大きな脅威を与えました。施設を造るのだけが行政の仕事と思われては困ります。猛省を促したいと思います。

*市税等の未納による欠損金は年間2千万円にのぼります。歳入激減の今、滞納を減らすことが急務であると考えます。

*給食費未納が全国で問題になっている時、田原市では完納という不思議さ。先生が立て替えているとの決算委員会での答弁も、

  いつの間にか無いことになってしまった。

 

平成219月定例議会・一般質問(94日・火)

農地の冠水防除について

質問要旨

答弁要旨

当初質問

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土に埋もれた配水管

1.        市内農地での被害は

2.        農作物の被害額は

3.        現在の対策、今後の対策

1.        平成208月豪雨で中山、西山亀山地区で5haが冠水。

2.        1610月の台風22号で18千万円の被害。

3.        27箇所の排水機場で被害軽減。19年から能力向上の改良工事。今後、応急ポンプ等で対応。

再質問

被害地区への将来的事業は

箇所の排水能力向上事業を実施。導水路、取水路の整備を行う。

3回目質問

特に冠水の酷い小中山・立馬地区の対策は

水路整備と樋門の能力向上を図る。

4回目質問

既存の設備有効利用できないか

非常時には水門にポンプ設置、埋没している樋門は管理者の県を交えて検討する。

東三河広域合併について

質問要旨

答弁要旨

当初質問

11年前からの進展は

2.今後の取り組みは

1.2月に東三河広域協議会の研究報告がまとまり、6月に将来像研究会が新設された。

2.前年どおり、広域連携を進め、次の段階に進む。

再質問

1.研究会の報告が遅れたのは、物事の先送りでは

22月から半年間住民への情報提供が無いが

1.データ分析の充実、選挙があったことなどで、遅れた

2.今後、HP,強制懇談会などで報告する。

3回目質問(市長へ)

市長の政治判断、政治姿勢は

手順を踏み、着実に進める。

4回目質問(市長へ)

豊橋市長の合併に対する感触は

東三河一帯となって発展を図る

 

*農地冠水防除については、取り組んではいるものの、地元の現状をしっかり把握できてなく、後手後手になっているように思われます。

また、立馬池北側の樋門のパイプが埋没になったままという状態は全く理解しがたい。何のための水門なのだろうか?

*広域合併については、昨年9月と同様の答弁で、市長のリーダーシップが問われる。首長というより一人の官僚といった姿勢には若干の疑問を感じざるを得ない。

市長への再質問は前例のないことらしく、市長の憮然たる態度が印象的でした。

 

21年6月定例議会・一般質問(6月9日・火)

物品・業務委託の入札について

質問要旨

答弁要旨

当初質問

1.入札件数の増減は。

2.業者の選定方法と契約後のチェック体制。

1.物品購入は微減、委託業務は減少。

2.可能な場合は市内業者だが、特殊業務、業者が少ない時は、市外業者を含める。チェックは各部署で担当者が行う。

再質問/1委託業務の金額、件数

@建設業関連の増減の理由。

Aその他業務の増減の理由。

 

@     件数は横ばいで、金額は減少。予算との関連で減少している。

A     件数は減少したが、金額は3億円強増加した。主な要因は「公共下水道包括委託業務」の入札のため。

再質問/.下水道業務の契約内容について 

IMG_1084N 渥美浄化センター

@    金額、導入効果、業者名。

A    包括契約の内容。

B    管理、チェックの方法。

@     34440万円で潟Gステム(名古屋市)と契約、1億円強の節減となった。

A     これまで3箇所の浄化センターをそれぞれ1年単位で契約していたが、3箇所まとめて3年契約とした。

B     業者の田原事業部で管理、市で水質検査等でチェック。

再質問/議会への報告等について

今回3億円を超える巨額な契約にも関らず、議会への報告が無かったが、

何らかの対応が必要ではないか。

条例の規定外であるが、議会内で相談、決定すれば、行政としても対応する。

再質問/. 市民への公開

市のHP上でも物品・業務委託の入札状況が分かりにくいが、改善の意向は。

近隣他市の状況を参考に、公開の方向で検討する。

 

    市の入札について、現在は条例で「1億5千万円以上の工事」「2千万円以上の不動産・動産の売買」のみが議会の議決要件となっています。

  今回のように委託業務であれば、何億円でも議会のチェックを受けずにフリーパスとなってしまいます。

議会のチェック機能が働いていない現状を改善すべきではないでしょうか。

 ★高額委託契約は、12月定例議会から所管委員会への事前報告が実施されるようになりました。議決要件ではありませんが、一歩前進です。

 

 

21年3月定例議会・一般質問(3月4日・水)

文化ホールの運営について

質問要旨

答弁要旨

当初質問

      IMG_0912渥美文化ホール

1.各文化ホールの建設時の運営方針は。

2.過去の利用実績と今後の見通しは

3.過去、現在の事業費と今後の見込み

1.市民の文化芸術活動の発表の場、優れた芸術の提供の2

2.田原3万人弱、赤羽根4千人が67千人に増、渥美32千人2万人に減。今後市の事業を分担して実施、支援事業を拡大

3.H15年は39百万円、現在2千万円に減。同種事業の集約のため。今後、市民利用を促進、民間プロモーターにPR

再質問/1各ホールのコンセプトについて

@各ホールのコンセプトは

Aホール構造もコンセプトに応じて設計されているか

 

@    田原…市民活動を主目的

渥美…多人数のコンサートも想定

  赤羽根…基本的に田原的

A 概ねそうである

再質問/2利用実績について

@    文化事業(自主事業+貸館…市主催事業を除いたもの)の利用者数は

A    市の主催事業とは何か、又、ホール支援事業の具体例は

@    田原…1426千人、1925千人

  渥美…1414千人、1913千人

A    防災講演会、学校の諸行事等、市民企画事業の支援(件数、金額)を増強。・・・10万円×2件を20万円×5件に増

再質問/事業費について

@    事業費に対する入場料収入(収益率)は

A    現在の事業費は渥美単独より少ないが

@    旧田原は20%前後、旧渥美は4060%、近隣では3070%。

A    事業費、回数だけで判断せず、市民への補助事業増加、プロモーターへの積極的なP活動で展開。

再質問/.利用人員減の原因と今後の施策について

@    市の主催事業の田原集中化による利用者減に対する施策。

A    セールスプロモーションが弱いと思うが

B    集客力のあるイヴェントが減っているが(事業費をかけても、客が多ければ実質経費は少ない)

C    各ホールの特徴を活かしたイヴェントを

@    各ホールで分担して事業実施(当初答弁の通り)

A    市民の力を借りてホール運営、活動を考えたい

B    限度額を決め、良いものを市民の意見を貰い考えていく。

C    偏ることなく3つの文化ホールを上手く活用していく。

 

   昨年12月の定例議会での当局答弁で「渥美」「赤羽根」の2文化ホール廃止検討の意向がありました。理由は利用人員の減少というものでした。

  今回の一般質問で明らかになったように、最大の原因は、行政による「田原一極集中」によるものと思われます。

もう一つの理由は、事業費の削減とセールス力の弱さの見られる当局の「後ろ向き姿勢」です。

文化が薫るまち』を標榜する田原市としてはあまりにも寂しく感じられます。

文化に対する積極的な投資を希望します。

 

 

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