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平成23年一般質問

（（（あれも聞きたい、これも言いたい）））

＝３月定例議会の一般質問＝

渥美半島は3方を海に囲まれ、昭和28年の13号台風、34年の伊勢湾台風で多くの被害を出しています。

近年では一昨年の18号台風は記憶に新しいところです。

伊勢湾台風後に堤防整備が進んだとはいえ、すでに数十年が経過し、設備の老朽化も懸念されます。

「災害は忘れた頃にやってくる」の格言を忘れないことが、必要です。

平成２3年3月定例議会・一般質問（３月４日・金）

海岸･河川の堤防について	質問要旨	答弁要旨
当初質問 免々田川堤防	1.昨年の行政懇談会で取り上げられた堤防の現状は 2.それ以外で改修、補修の必要箇所は 3.今後の史の対処は	1.免々田川の耐震性は、安全な地質である。 　折立〜石神の堤防は鋼矢板、コンクリートで補強され、安全な状況。天白川は耐震化確認のため地質調査中。 2.汐川の海岸堤防は県が整備中。 3.危険な箇所から関係機関に要望をしていく。
再質問…免々田川堤防について	1.上下流域で堤防の構造が違う理由は 2.両者の郷土違いはあるか 3.堤防上の歩道の整備は	1.下流は海岸堤防でコンクリート構造だが、上流は河川堤防で土の堤防である。 2.強度に問題は無い。 3.まちづくりビジョンの中で考える。
再質問…折立〜石神堤防について	1.堤防の補強時期、本体施行時期は 2.施工後かなり経つが、どのように対応するか	1.補強は30年経過、本体は50年になる。 2.堤防機能を維持できるよう、関係機関に働きかける。
再質問…天白川堤防について	1.県の地質調査の状況は 2.来年度以降の予定は	1.ボーリング調査中で3月末に結果が出る。 2.解析の後、必要に応じ事業化する。
再質問…汐川堤防について	整備スケジュールは	17年から26年までの予定で整備中。現在約70％の進捗率。
体育館の運営について	質問要旨	答弁要旨
当初質問 渥美運動公園体育館	1.総合体育館・渥美運動公園体育館の利用促進策は 2.問題点と解決策は	1.両館ともほぼ満杯状態だが、体育協会団体の大会開催、自主活動の運営などで。 2.施設老朽化の修繕だが、修繕計画を立て対応する。利用面では、日程調整で対応。
再質問…利用について	1.全国規模のスポーツ大会誘致は 2.施設利用不足の対応策として高校の体育館利用は	1.競技団体が誘致するが、有効な促進策であると認識する。 2.市内3高校と協議し。施設開放を実施する
3回目質問…施設について	1渥美体育館の雨漏りについては 2.今後の修繕計画は	1.今年度に屋根の修理が終了する。10年間の補償がある。 2.渥美愛育間の遮光カーテンを取り替える。

＝６月定例議会の一般質問＝

渥美半島は3方を海に囲まれ、昭和28年の13号台風、34年の伊勢湾台風で多くの被害を出しています。

近年では一昨年の18号台風は記憶に新しいところです。

3月の一般質問で堤防関連の質問をしましたが、その1週間後東日本大震災が発生しました。

東海、東南海地震が懸念されている今、緊急な対策が必要です。

平成２3年６月定例議会・一般質問（６月９日・木）

防災計画の見直しについて	質問要旨	答弁要旨
当初質問	1.地域防災計画の見直し策定時期は 2.計画の骨子は	1.東海等３連動を前提とした防災計画に見直し中。年度末までに県と修正協議する。 2.津波対策を重点的にする。市内各校で避難先、避難路等を検討中。
再質問	1.防災マップに改定に際し、津波の高さ・浸水高・避難場所を明示するか 2.河川遡上対策は 3.市内各地区の避難調査計画の目途は	1調査項目に入れてある 2調査に盛り込みたい 3.一通りの説明会を終え、更につめる。７月末を目途にまとめたい
浜岡原発について	質問要旨	答弁要旨
当初質問 浜岡原発	1.運転再開の場合、安全協定を締結すべきでは 2.脱原発を目指し、エコエネルギーの推進を	1.10km圏内4市は安全協定を締結しているが、東海市長会でも拡大を決議した。近隣市町村と歩調を合わせ検討する。 2.安定的エネルギーは国の施策で、市としては「エコガーデンシティ推進計画」に基づき新エネルギーを推進する。
再質問	浜岡から田原まで８０kmであり８０km圏内の人口は約370万人、迷惑を受けるのは明白である。運転再開前には本市としても厳しいチェックをすべきでは	近隣市町村と歩調を合わせ検討したい
3回目質問	1.田原市のエコエネは家庭用が中心だが、メガソーラーの誘致なども考えてはどうか 2.遊休農地の活用で是非誘致を	1.広大な敷地が必要であり、難しい 2.現時点では考えていない

防災計画の見直しは、さすがに担当者に対応させているが、

対外的な政治姿勢が明確になる「原発問題」「エネルギー問題」になると市の姿勢は及び腰そのもの。

責任逃れの市長の姿勢が　選挙前と全く変わらず、将来的期待が持てない

＊ 浜岡原発の運転停止について

　　浜岡から田原市市街地まで８０km、渥美半島先端の伊良湖岬まで丁度１００kmです。

　　今回の福島を見れば、田原市全域が危険区域なのは明白です。

　　参考までに、８０km圏には豊橋、豊川、新城、設楽の東三河全域が含まれます。

　　浜岡で事故が発生すれば、東三河の農業、漁業、観光業は全て壊滅です。

　　では、中電の対策（防潮堤の構築・非常電源の確保）で安全でしょうか？

　　浜岡は東海地震の想定震源域のど真ん中です。

　　活断層の存在も指摘されています。

　　地震の起きていない先日の運転停止作業中にも配管への海水流入がありました。

　　いくら建屋が丈夫でも配管の破損の可能性は多大です。

　　また、津波に対しても、海岸だけでなく、すぐ横の河川から遡上する危険性は十分考えられます。

　　更に、砂丘が防波堤の役割を果たすという説明に対しても、

過去、浜名湖の「今切」が地震と津波で砂丘の崩壊があったことを考えれば、とても安全であるとは思えません。

　　運転再開などとんでもない話であり、一刻も早い廃炉を望みます。

　★金よりも命を！★

＝９月定例議会の一般質問＝

ごみの野外焼却は原則的に禁止であるが、例外規定がある。

例外規定に沿っているにもかかわらず消防署の指導を受けたり、

逆に、例外規定から外れていても堂々と償却していることもあるなど、

運用面で現実的でないことが多い。

質疑の結果、市役所内部でも、環境部と消防署で「たきび」に対する

認識が異なっていることが明白。

統一した取り扱い要綱で市民に分かりやすく公平な市政を。

平成２３年９月定例議会・一般質問（９月６日・火）

ごみの野外焼却について		質問要旨	答弁要旨
当初質問		1例外規定の確認は 2.関係機関との連携は 3.統一的な取扱要領の策定は	1.問い合わせがあった場合は該当するか確認、通報の場合は、現地確認する。 ２.問い合わせ、通報、申請に応じて、環境部、消防、警察で確認、連絡する。 ３.環境省通達をもとに対応している
再質問		1. 農産物残渣は例外では無いか 2. 消防署の出動基準は 3. 例外規定の統一的取り扱いを	1やむをえない場合以外は農地還元で ２.火災と紛らわしい時には出動、大きな煙の出る焚き火は、届出を。 ３.個々の事例により判断したい
＊ 屋外償却の例外規定 １. 公共団体の施設管理の為 ２. 災害の予防、復旧 ３. 風俗習慣、宗教上の理由 ４. 農林漁業のやむをえない償却 ５. 焚き火、その他日常生活の軽微なもの
２２年３月に続く「谷ノ口公園」の質問。 前年度に用地を取得し、現在造成工事中。 事業目的がブレまくっているうえ、現在の社会状況、市の財政状態で 事業を継続する必要性がどれだけあるのか疑問。 「まちづくり」として支援するべきであって、今のようなハコモノ事業から脱却すべきである。
谷ノ口公園運営について	質問要旨		答弁要旨
当初質問 谷ノ口公園予定地	1.事業の進捗状況は 2.運営の方法は 3.収支計画は 4.観光への影響は		1. ２２年度に粗造成工事、２３年度に給排水、敷地造成工事を完了するが、今後の事業計画は見直しを行う 2. 地域と連帯し、地域主体の運営で 3. 通常の維持費を除き、施設使用料で運営する 4. 本事業は観光資源の創出で活性化が期待できる
再質問	事業計画をどのように見直すのか		整備期間を延ばし、維持費を要するものを先送りする
3回目質問	1.管理方法は ２．運営費用は 3.旧伊勢街道が敷地内にあるが、活用できないか		1.制度を検討しながら、地元に委託する ２.通常の維持費が年間８５０万円、運営費用が９６０万円、収入は８７０万円を見込む ３.提言として参考にする

このご時勢に４億円を投資する公園事業は、さすがに見直さざるをえないと観念したか。

全て完成した場合、毎年９００〜１０００万円の経費がかかることもはっきりした。

言いにくいのだろが、事業縮小の明確な意思表示が欲しいところである。

１２月定例議会の一般質問

２０年３月に公表された「田原市バイオマスタウン構想」。 地域資源の活用と循環型社会の構築を目指すものであったが、 諸事情があったとはいえ、進展が見られない。 かといって、撤退するわけでもなく、腰の据わらぬあやふやな姿勢のままである。
バイオマス構想について	質問要旨	答弁要旨
当初質問 JA渥美エコセンター	1. 構想を進める上での問題点 2. その解決策 3. 今後のスケジュール	5. ガス化発電等は建設費の財政負担が大きい。エコ燃料化は技術開発途上のものが多い。 6. 安定した処理方法、資源の利活用を目指し、調査研究を進めるとともに、実証実験事業の誘致を働きかける。 7. 国においては２２年に「基本計画」が策定されたので、研究会で検討を重ね、有効な方策があれば、本市の基本計画を策定する。
再質問	１． 建設費、ランニングコストは ２． 補助金の活用は ３． 家畜排泄物、食品系廃棄物の処理は ４． 消化液の利用方法は ５． 基本計画策定墨の地域は	1.建設費は炭化方式で２２億円、ガス化発電方式で３８億円。ランニングコストは１トンあたり17,000円〜23,000円。 2.現在、下水道補助金だけが対象となり、ガス化発電の場合5,2億円。 3・家畜系は堆肥化しているが、エネルギー化も検討。食品系は炭化処理している。 8. この地域では液肥の利用実績がないので、農家への浸透が課題。 9. 318地域が構想を策定、基本計画は京都市と那須町のみ。

3.11以降、わが国のエネルギー状況は大きく変わりつつある。

原発依存から再生可能エネルギーへの潮流はいまや大きなうねりとなっている。

今後、バイオマスを含めた再生可能エネルギーへの取り組みは、国だけでなく

各自治体にとっても強力なパワーとなると思われる。

バイオマスタウン構想はエネルギー問題のみならず、循環型社会の実現の第一歩であり、

しっかりしたスタンスで取り組んでいただきたい。

「有効な方法があれば」ではなく、方法をなんとしてでも見つけ出す意気込みが欲しい。