平成24年度一般質問

（（（あれも聞きたい、これも言いたい）））

３月定例議会の一般質問

今回２項目の質問をしたが、いずれも問題点を積極的に解決する姿勢が 感じられなかった。 問題点が明確にも関らず、市としての早急な解決策を提示できず、 解決を先送りにしようとしているのではないかと感じられる。 やはり、トップの政治姿勢が職員に蔓延しているのではないだろうか。
市有地と民地との境界確定について	質問要旨	答弁要旨
当初質問	1. 市有地と民地との境界確定が問題になっている場所の数は 2. 問題点に対する対応は	1. 数字としては捉えにくいが、多数有る。 2. 現況にあわせ、土地を売買するか、構造物を撤去、再設置する方法がある。現実的には、地権者了解のうえ工事の時に解決する。
再質問	１．ここ数年間の境界査定状況は ２．明確な所から改善すべきでは ３．市が民地に侵入している場合、財産権の侵　　　　　害に当るのでは ４．市道に個人が侵入している時、確定交渉を急ぐべきでは	１．毎年１００件前後査定し、２３年は６４件が越境。 ２．長期的に取り組む ３．話し合いをして順次解決したい ４．地域の協力を得て、地権者と話をする
市民館主事について
当初質問	１． 市民館主事の地位、労働条件、職務分掌は ２． 制度上の問題点と対応策は	1. 非常勤特別職で教育委員会が任命。７時間勤務で、報酬月額１８４０００円。市民館業務と、コミュニティ支援業務がある ２．人材の確保に苦慮、校区ごとの実情に応じて選考したい
再質問	１．職務外の業務を支持された時は ２．管轄部が２部署では事務の煩雑化、責任所在のあいまいになるのでは ３．研修は主事、地区役員が一緒にやったらどうか ４．主事任用の選考方法の検討については ５．全市統一基準を整理したらどうか	１．費用負担は把握していないが、勤務時間外でしてもらう ２．市民協働課と連携しており、事務煩雑化にはならない ３．年何回かそういう研修会を行っているが、回数増も考えたい ４．公募の方法、任用期間の担保などについて、コミュニティ協議会の意見を聞きながら、検討したい ５．コミュニティと協議して決めたい

市有地と民地との境界確定が明確でない場所は多数あり、

発見次第解決の方向に向かうべきではないだろうか。

長期的に取り組むのも否定はしないが、地権者が希望する限り

行政としてもできる限り早期に地権者の要望を受け入れるべきでは。

また、逆のパターン、市道への占拠状態は法的手段もとるべきではないか。

いずれの場合も、問題先送りの姿勢が感じられてならない。

市民館主事制度も市の姿勢としては同様に感じられる。

コミュニティ協議会と相談するのは当然だが、

行政の担当者としてもう少し芯のある姿勢を示していただきたい。

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６月定例議会の一般質問

東日本大震災がれき問題は、今回3議員から質問があった。 県の一方的な受け入れ押し付けは、市民の不安を煽るだけであり、 被災地への支援とは全く相容れないものと考えられる。 田原市当局の混迷も理解できない訳ではないが、 行政の指導的役割をしっかり自覚し、明確な意思表示すべきだと思われる。
東日本大震災がれき処理 について	質問要旨	答弁要旨
当初質問	1. がれき処理の問題点は 2. 今後の市の態度決定は	1. 県と市町村の役割分担の調整、国の財政支援が定まらなかった。また、放射能に対する不安が解消されない。 2. 東三河協議会として対応する
再質問	１．焼却施設、最終処分場の建設コストは ２．高額なコストを被災地の復興支援に回すべきでは ３．風評被害の市内産業への影響は ４．風評被害が起きた時の国、県の責任は 5．不燃物の受け入れについては 6．市民の声と東三河広域協議会との意見が相違した場合は 7．市民の声の集約方法として、アンケート、住民投票はどうか 8．当事者の田原市が協議会で意見表明を	１．炭生館の場合38億円、東部第2処分場は20億円。 ２．国と県とで当然検討すると考える ３．影響は多大である ４．原因となる事業を行った方の責任 5．がれきの種類は検討中であると聞いている 6．市民の声が大前提である 7．県の報告が不明なため、方法はわからない 8．今後の展開で、協議会で決まっていく

＊がれき処理のトン当たり単価は（環境省資料）

　　阪神大震災・・・・2万2千円

　　新潟中越地震・・・3万3千円

　　東日本大震災・・・6万3千円

である。また、広域処理を実施している自治体では

　　静岡県島田市・・・・10万円

　　福岡県北九州市・・・17万5千円　との資料がある。

ここから推測すれば、愛知県では

　　トン当たり12〜13万円の処理費となると思われる。

現地処理のほぼ2倍の処理費と、新規焼却施設建設費数十億円をかけるならば、

被災地での処理が優先されるべきでは。

＊安全基準８０００Bq（ﾍﾞｸﾚﾙ）は、トン当たり800万Bqであり、

受け入れ予定の40万トンでは3兆2千億Bqという途方もない放射線量となる。

これが安全基準などとは到底思えない。

＊当事者の田原市トップが何等の意見表明をしないのは「黙認」ととられてもやむをえない。

優柔不断、責任放棄は官僚の特性といわれるが、市民の安全、くらしを守るため、

少しは己の意思を表明したらいかがなものか！？

東日新聞記事へ

がれき処理内容変更…知事方向転換を表明…

6月19日、愛知県は震災がれき焼却施設の建設中止の方向に向かいました。田原市議会での3議員の一般質問にもあったとおり、可燃物は現地でほとんど処理できることが明白です。

ただし、不燃物の処理については、いまだに受け入れの姿勢を崩してはいません。今後、さらに市民の声を行政に伝えていかねばなりません。

8月23日知事がガレキ受け入れ中止を決定。

市内あちこちで市民から「よかったね」の声をかけられました。

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９月定例議会の一般質問

田原市観光協会が民営化され、「渥美半島観光ビューロー」となってから1年が経過した。 今回の民営化が名前だけのものではないかとの意見も聞かれる。 市長が会長を兼任、職員も市からのお手伝いで、民営化と言えるのだろうか。 もちろん成果も見られるが、そのアピールも足りないのでは・・・
渥美半島観光ビューロー について	質問要旨	答弁要旨
当初質問	１． 民営化の成果は ２． 今後の方針及び改善点は ３． 昇龍道プロジェクトに対する取り組みは	１．「菜の花まつり」など、事業に対する会員意識の変化。推進本部会議の出席率も81％。 2．部会主導体制を補佐強化するため、事務局員を増加。 3．観光資源の情報提供、視察団への観光案内。
再質問 昇龍道プロジェクト	１． 成果の結果、よくなったところは ２． 会員数の増減は ３． 会長職の民間人登用、事務所の移転、市職員に頼らない事務局体制は ４． 会長職の市長兼任は暫定的か ５． 新規の取組は ６． 「昇龍道」で中華圏からの視察は ７． 市のビューローへの関わりは	１． 会議を毎月開催し、情報を確認。会員向けニュースレターも発行。 ２． 正会員１３３から180名に増加、賛助会員も14名。 ３． 会長、事務所はビューローで決めること。職員は最終的に自前で持つべき。 ４． 設立委員会で決めたことだが、補助金はこれまで通り出す。（市長発言） ５． 「会員提案プロジェクト」で最高20万円の補助事業実施。 ６． これまで2回来た。 ７． ビューロー自立のため、支援、バックアップ、アドバイスを行う。

＊観光協会民営化としての観光ビューローであるが、「民営化」というのには若干寂しいのでは。

会長の民間人とうようが、まずはスタートの象徴ではないだろうか。

市内にふさわしい人材がいないのなら、一般公募も検討する考えを持ってもよいのでは。

事務所も、職員の利便性よりも利用者（観光客）の利便性を考え、伊良湖・渥美支所・田原駅前など考えたらどうか。

＊「補助金をこれまで通り出す」との市長発言は、思わぬ成果であった。

＊「昇龍道プロジェクト」をもっと利用し、海外からの観光客誘致も図っていただきたい。

１２月定例議会の一般質問

＝＝避難困難地域に「命山」を＝＝ 11月10日、愛知県主催の地震・津波防災訓練が実施されました。 先に発表された南海トラフ巨大地震を想定し、市内全域での大規模な訓練でした。 実際の津波に襲われた場合にどのように避難できるかが肝要であると思います。		袋井市・命山
津波避難訓練の検証と今後 について	質問要旨	答弁要旨
当初質問 避難訓練する市民	3. 避難訓練の問題点と取組 4. 標高の低い地域への避難施設設置は	１. 訓練内容は年々充実してきている。自主防災会、学校などと一体となった訓練であった。 問題点は、�@要援護者の避難 　　　　　�A安全な避難路の確保 　　　　　�B一時避難場所の確保　など ２．公共施設の改修などで必要に応じて整備したい。
再質問	１． 主な４会場の参加者数、参加率は ２． 避難に要した時間は ３． 訓練時、避難行動が迅速ではなかったと思うが ４． 避難マップは活用されていたか ５． 公共施設の避難ビル指定の基準は ６． 避難施設として「命山」が最適と思うが、建設残土の活用は ７． 今後、「命山」を検討するか	１． 笠山、田原、小中山会場は４０％前後、堀切は８１％。300人から600人。 ２． 田原は45分だが、他の各地区は20〜30分で避難。 ３． 実際の災害を想定し、体に避難を染み込ませることが大切である。 ４． 再度徹底する。 ５． 耐震構造で高さが3階建以上。津波進行方法への位置も考慮。 ６． 建設残土は少量で、利用は困難・。 ７． 25年6月の県の被害予測を見て検討する。

＊全市で14000人の訓練参加者があったのは喜ばしいが、地区により真剣さに疑問がもたれる。

＊避難困難地区に袋井市の「命山」のような人工の山を一刻も早く作るべきでは。

　来年6月の被害予測が出る前に、市独自で取り組んでも良いのではないか。現に、袋井は独自の被害想定を策定していると聞く。

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