（（（あれも聞きたい、これも言いたい）））

２５年３月定例議会の一般質問

これまで繰り返し、予算決算委員会で残食率について質問しました。 なかなか改善されません。 ３％の残食率（食べ残し）は、２７０人分（小学校１校分）です。 新給食センターの開所とあわせ、しっかり取り組んでいただきたい。
給食センターの運営に について	質問要旨	答弁要旨
当初質問	1. 残食率改善の原因と対策は 2. 事業運営に地元業者優先の考えは	1.データ取り方の違いと、保育園児の食の細さ、配送に時間がかかることが原因と思われる。お美味しい給食作りで対応したい。 2.PFI業者が地元優先することを義務化している。
再質問	１． 残食率の推移は ２． 配送時間短縮の対策は ３． 多彩な給食の内容は ４． 給食の野菜は生でなく熱処理している理由は ５． 地元企業活用の状況は ６． 食材の地産地消の使用率は ７． 自産自消の活用は	1.平成17年度5.3％から改善され、23年度は3.2％。自校方式では、0.3％。 2.配送車両を4台から13台に増車。 3.セレクト給食、リクエスト給食、バイキング給食など。 4.国の管理基準で食中毒防止のため加熱処理している。 5.配送、維持管理、清掃業務で地元を活用する。 6.23年度で、約半数の食材で地場産を使用。 7.学校での行事や授業で利用できる。

＊新給食センターでは全市の9千人分の給食が配食される。自校方式の残食率まで少しでも近づけてもらいたい。

＊食中毒対策とはいえ、生野菜の加熱処理はいかがなものか。せっかくの農業大生産地の農作物が無意味となる。食育の観点からも疑問。

＊自産自消（学校で栽培したものを自校で消費する）をもっと推進し、食育の発展を促していただきたい。

６月定例議会の一般質問

「日本一住みやすいまち」を標榜する田原市が医師不足に悩まされているとは。 地区によっては、無医村状態でもある。 医療体制の整備は安全安心なまちの基本であると思われるのだが・・・。
市内の医療体制に について	質問要旨	答弁要旨
当初質問	1.人口1000人当たりの医師数は 2.開業医の平均年齢と後継医師確保は 3.渥美病院の医師不足の取組は	1.田原市では1.15人。国平均は2.19人、県は1.92人。 2.平均64.3歳。田原市医師会と相談して、後継者確保。 3.医師確保修学資金の貸与、補助金等の支援。
再質問	1.医師数は県名で何番目か 2.中学校区ごとの医師数、平均年齢は 3.医師会との意見交換で取り組んだものは 4.医師確保修学資金の現状は 5.渥美病院小児科の現況は 6.病診連携室の今後は 7.医師確保に必要なことは	1.県57市町村中、30番目。 2.野田が0人、岬、赤羽根は各2名。平均年齢は、泉78歳、赤羽根75.5歳。 3.開業医後継者の進路調査を実施。 4.これまで7名に貸与。うち1名は24年度より渥美病院で勤務。 5.時間外診療は午後6時30分までだが、急病の時は「＃８０００」で電話相談を受け付けている。 6.医師会と渥美病院で連携を図り、医療の充実をはかる。 7.人が集まる魅力のあるまちづくりが大切である。

＊国、県平均の半分程度の医師しか確保できない町が、どうして「日本一住みやすいまち」なのか、理解に苦しむ。

＊特に、無医村状態,若しくは近い将来そうなるであろうことが分かっているのに手を打たない市の姿勢に疑問を感じる。

＊要は最後の答弁の通り、田原市の魅力の無さが最大のポイントではないのか。市トップのやる気の問題では・・・。

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9月定例議会の一般質問

バイオマス進展せず

平成20年3月以降、たびたびの質問だが、一向に進展なし。

問題点は拾い尽くされているが、実施踏切への決断が一番大きな課題である。

バイオマスの現状と 今後について	質問要旨	答弁要旨
当初質問	1． 平成19年から検討を始めた「バイオマスタウン構想」の取組内容は 2． 問題点として、経済性・消化液処理・木質チップ不足が列挙されたが、解決策は 3． 今後も研究だけか	1． 菜の花エコ、リサイクルセンター、クリーンセンター、バイオマス農業推進の４事業。 2． 下水汚泥は実証実験済みで、市場調査を実施中。木質チップは全量利用。 3． 畜産系バイオマスは、調査研究中。
再質問 村上バイオマスプラント	1. 家畜排せつ物と下水汚泥は別途処理か 2. 新潟県村上市のバイオマスシステムを活用できないか 3. 生ごみの民間バイオマス発電の有効利用は 4. 消化液（液肥）の課題解決は	1． 一括処理のメリットが無いため、別途処理 2． 活用できるか検証が必要 3． 建設費、運転経費、残渣物などの課題があり、簡単ではない 4． 消化液の成分、土壌への対応度等の結論が出ず、農家への浸透は講じていない

消化液（液肥）等残渣物の処理、建設費などの問題点は、村上の例を見れば十分解決できる

建設費の負担は小型施設の導入で解決できる

いつまでも検討ばかりで、利用できる補助金も時期を逸してしまった

渥美半島の農業経営もエネルギー経費が高負担となっている

小型バイオマスの導入で農家のランニングコスト削減を

いつまで小田原評定を続けるのか！？

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近年、市長をはじめ、たびたび韓国への渡航が聞こえてくる。

それも、友好都市の同雀区でなく、江原道チョンソン郡への訪問である。

一体何を目的とするのか？

TPPの漁業への 影響について	質問要旨	答弁要旨
当初質問	TPPの漁業への影響と対策は	農業と違い、漁業への影響は少ない。 情報収集に努め、速やかに対処鶴。
再質問	1. 本市への関連事業は 2. 補助事業が廃止された時の対応は 3. 県への働きかけは。	1. 漁業収入安定対策」「経営セーフティネット構築」など。 2. 漁協と連携し、継続を要望。 3. 県にも積極的に働きかける。
韓国チョンソン郡との 交流について
当初質問	チョンソン郡との交流の目的、経過、今後は	産業、観光、教育などの交流と協力。 県観光協会を通じて照会、これまで4回、42名が来訪。 観光ビューローを主体に交流を進める。
再質問	1. 田原市以外の交流が無いのは、カジノによる問題が指摘されているためだと思うが、本市カジノ導入を考えているのか。 2. 民間レベルでの交流でカジノは問題ないか。 3. ソウル市銅雀区と友好都市提携をしているが、チョンソン郡との違いは。 4. 国際交流協会でなく、観光ビューローが主体なのは何故か	1. カジノ導入は考えていない。 2. 特に支障はない。 3. 今回は観光ビュウローが主体である。 4. 県の観光協会の紹介で、産業、観光が主目的のため。

江原道チョンソン郡は「カジノの町」として著名であり、現地でカジノに溺れた市民の自殺者が続出していることもネットを賑わせている。

そのような町に、観光ビューローの幹部ばかりでなく、市長も再三訪問していることには首を傾げざるを得ない。

名目は農業を中心とした産業交流であろうが、カジノを避けて通ることができるのか？

市長は、海外との交流、海外視察がことのほかお好きなようだが、

その一部でも大震災被災地への視察に時間を割いていただけたら、如何なものか。

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