（（（あれも聞きたい、これも言いたい）））

２６年３月定例議会の一般質問

公共交通は誰のため

1月10日付けで「地域公共交通戦略計画」の改定案が示された。

田原市はマイカー依存社会であるが、高齢化により、移動困難者が増大することが懸念される。

現在、市から豊橋鉄道への補助金は3500万円、

別に国県から５~6000万円の補助がある。

果たして、それに見合ったサービスが提供されているか疑問である。

地域公共交通について	質問要旨	答弁要旨
当初質問	1． 市全体の基軸となる中枢幹線の考え方 2． 補助幹線、コミュニティ乗合交通の考え方	1． 都市形成、地域活性化で最も重要な機能 2． 市内の市街地間移動確保
再質問 　　　　　　　　　 富山ライトレール	1． 計画内容とコンパクトシティとの関連は 2． 富山ライトレールは参考にしたか 3． 渥美線の延伸策は 4． 路線バスの運賃、利便性に問題があると思うが 5． 伊良湖本線を市で運行してはどうか 6． 高校生の負担軽減、利便性は 7． バス停の環境改善は 8． 高齢者の支援策は 9． ぐるりんバスの運行決定方法は	1． 効率的なまちづくりをめざし、コンパクトシティを支える重要な移動手段 2． 十分意識し参考にした 3． 検討はしたが、費用、利用想定などで今回は見送った 4． 国の基準内の運賃設定 5． 財政負担が現在より増大する 6． 割引率の高い長期割引を検討 7． 雨、強風時に安心して利用できるよう、待合施設、照明塔を改善 8． 65歳以上の「元気パス」70歳以上の「福祉タクシー券」「回数乗車券」など 9． 校区コミュニティが関係者と協議し設定

＊公共交通は利用者の立場になって考えるのが第一義。

　事業者の立場を優先させたがための問題点が噴出しているように思われる。

＊交通弱者への十分な配慮とともに、産業（特に観光）面での効果を考えていただきたい。

　将来的には渥美線の延伸を実施し、生活・産業の一助に

２６年６月定例議会の一般質問

〜南海トラフ大地震対策は〜

３月28日付けで国の「南海トラフ地震防災対策推進計画」が示され、

5月28日には県の被害想定が発表された。

田原市は豊橋市、南知多町とともに「津波対策特別地域」に指定された。

24年12月の一般質問で迅速な対応を求めたが、1年半の間、放置されたままである。

海岸堤防整備については、さらに前の23年3月議会である。

3年経っても、遅々として進まない。

県を含め、行政の対応の遅さはいつになったら解消されるのか

南海トラフ大地震対策について	質問要旨	答弁要旨
当初質問	1． 国の南海トラフ防災対策の詳細と、市の対応は 2． 「津波避難対策特別強化地域」に指定されたが、具体策は	1． 「基本計画」は4つの事項を定め、津波からの人命確保等が明記。本市は「推進計画」を策定。 2． 「緊急事業計画」を策定し、積極的に取り組む。
再質問 　　　　　　　　　 袋井市命山	1． 24年12月の質問に対する答弁では、25年6月に被害予測公表とされたが、遅れた理由は 2． 堤防が沈下すれば、津波の前に浸水する恐れがあるが 3． 海岸堤防の整備進捗状況は 4． 「推進計画」の作成時期は 5． 岬小学校建設工事は補助金割増しの対象ではないのか 6． 避難路で狭く危険な個所の改善は 7． 標高の低い地域への人工の盛土（命山）建設の考えは	1． 国の地震モデル公表が遅れたため 2． 堤防沈下による浸水は大雨の氾濫と同様で、津波のエネルギー等とは違う 3． 福江東部等では整備完了。仁崎海岸は26年完了。小中山，伊川津は耐震師団中。 4． 7月の防災会議で決定 5． 集団移転ではないので、対象とならない 6． 狭隘道路解消事業、建物耐震化制度で対 7． 地域にあった地震津波対策を行う。確実に避難できる避難場所を検討

＊「緊急防災対策」といいながら、国、県を含め対応のスピードが遅すぎる。

２６年９月定例議会の一般質問

〜ふるさと納税制度の充実を〜

制度が施行されてから6年、今、「ふるさと納税」が熱く注目されている。

長野県の阿南町では、1万円の納税者に対し、ほぼ同額の「米20�s」をお礼。

住民税相当額の1億4千万円の成果が…！

田原市の取り組みは如何なものか？

ふるさと納税について	質問要旨	答弁要旨
当初質問	3． ふるさと納税制度の利用状況は 4． 国の制度充実に対する対応は	3． 7年間で合計１９８７万円。 4． 引き続き市外に向けて呼びかける。
再質問 米もプレゼント	8． 寄付者への特産品以外のお礼は 9． お礼の予算、積算根拠は 10． 自主財源確保のみを目的とせず、地域振興の面からの取り組みは 11． お礼の品の強化を図るべきでは 12． ふるさと納税制度を活用した政策は 13． お礼の公募をしたらどうか	8． 礼状、施設の入場券 9． 実質負担額ということで、２千円 10． 市への応援が基本である 11． 知恵を出し合っていく 12． 寄付者と情報のキャッチボールをするような形に 13． 十分考えられる

＊毎回のことながら、田原市の行政の対応は遅速である

＊すでに存在する制度を積極的に活用し、財源確保、地域振興を図ることが必要

＊徴税でなく、自主的納税である点から、市民と行政の関係向上も図られる

＊この制度の更なる充実で、市のＰＲ、地域振興、財源確保を！

２６年12月定例議会の一般質問

〜安心・安全な農産物を〜

産廃業者の製造した「堆肥」からヒ素が検出されたとの報道！！

過剰な堆肥投入、未完熟堆肥も悪臭、農産物への影響が懸念されている。

農産物の安全性、風評被害も考えられる。

田原市の取り組みは如何なものか？

農産物の安全と風評被害について	質問要旨	答弁要旨
当初質問	1.土壌分析調査の方法と結果は 2.農業振興の観点からの対策は	1.各地点の調査で環境基準に適合 2.環境保全型農業推進で対応する
再質問 ヒ素が検出された堆肥と同一業者の堆肥の山（高さ約3m）	1.農地土壌分析の方法は 2.もっと深い土を採取すべきでは 3.水質の検査は 4.農地環境保全連絡会とは 5.風評被害対策の重要点は 6.堆肥に関し、未完熟、大量投入、材料に問題があると思うが 7.過大な施肥を防止できないか 8.環境保全型農業の保全方法は 9.「トレサビリティ」の導入は	1． 地表５�p、50�pを混合して測定する 2． 規則に従って行っている 3． 必要に応じて調査を検討する 4． 市全体の問題ととらえ、関係者の調整を図る 5． 原因を明らかにし、消費者に真実を伝える 6． 作物が病気になりやすく、枯れてしまうこともあるなど、対策が必要 7． 10a当り0.5�dの施肥基準を進めたい 8． 関係者が連携して進めたい 9． 「GAP」を推進して、安心、安全な農産地を構築していく

＊「正しい情報」を消費者に伝えているのか？

　県の汚泥が含まれている堆肥の調査を、県が正しく公正な判断をするとは思えない。

＊渥美半島の農業は、日本の中心的生産地で、安全な農産物を提供する責務がある。

＊「トレサビリティ」の導入により、汚泥肥料と一般肥料との差別化を図ることが必要。

＊肥料か産廃か分らないようなものを使うこと自体が問題ではないか

（トレサビリティ・・・食品などの安全管理のため、生産流通の履歴を管理、追跡する仕組み）

（ＧＡＰ・・・農業生産工程管理の略。農業生産の正確な実施、記録、点検、評価により持続的な改善を行うこと。）